Teamごみゼロみたか拡大生産者責任の推進に向けて

東日本大震災で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

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2024/11/21 (Thu)

Ｔｅａｍとしての最初のアクションは、事業者の店頭回収調査です。

以下は当日配布された資料の抜粋です。

（調査の背景）
「３Ｒに象徴される【リサイクル】ですが、実際に資源物がリサイクルされるには「生産＆販売＆消費＆回収＆運搬搬送＆リサイクル処理」の、どこで誰がその費用を負担しているかが問題です。というのも、その実態は、拡大生産者責任（※下記の解説文を参照下さい・・・事業者の範囲は、生産・流通・販売に関る全ての事業者です）の標榜とは違って、その総費用の約７割は自治体負担（＝私たちの税金）で進められているのが現状です。（下記資料①＆②参照）

市が有料化の根拠の一つとした「ごみ処理費用の増大」の最大の要因は、実は【資源物の行政回収】にあったのです。（下記資料③グラフ参照）

（調査の目的）
そこで今回は、「販売者」である事業者に「資源物」の「自主回収」を促すべく、現状の調査とその発表を行うことにしました。

　別紙の内容で調査し、その回答を店舗ごとに採点し、その結果をマーク（星）で表した調査結果を発表し、店舗へもフィードバックする、という流れです。

17日の会場の雰囲気は写真をご覧下さい。