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東日本大震災で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
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先日、市内や調布の方にも呼びかけて10数人で「ふじみ衛生組合」の視察に行ってきました。

昨年に行った「がれき問題」で講師をお願いした環境ジャーナリストの青木泰さんも同行しました。

焼却場建設の経緯の解説やリサイクルセンターでの資源ごみの分別作業のDVD視聴など、4時間では足りないくらいの内容でした。

視察風景
  

  

  

私たちが取り組んできた「ごみの減量」と整合性の無いかのような焼却場の規模に参加者の中には戸惑いも起きています。

そのことを青木さんは、

①売電収入を運営スキームに組み込んでいること自体が問題である⇒⇒減量へのインセンティブがなくなるので・・・。

②2炉&3炉は3炉のほうが炉を小さく出来ることなどで施設自体をコンパクト(低予算化)に出来る。ので、説明された内容での議論では経費(事業)縮小にはつながらない。

③①②などの意味でふじみは悪い意味ですごいことをした。この事例を全国でやられたらたいへんことになる。

④衛生組合に情報公開精度(条例)があるかどうかを確認すべきである。何をどのようにしているかは市民には知る権利がある。⇒⇒多摩広域組合にも共通する問題点である。

等と視察後の反省会で語られました。

 

当会や参加者の感想も後日お知らせしたいと考えています。
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 新たに19億円!
昨年秋に全国的に問題となった復興交付金流用問題であるが、環境省は懲りもせずに新たに復興とは名ばかりの交付金支出を決めた。
2月21日に行われたふじみ衛生組合(三鷹市・調布市の二市で行っているごみ処理組合)臨時議会で今年度補正予算などが提案されたのだが、その中に「復興交付金」として今年度分として19億4760万円が緊急に支給されることになったのだ。
この組合には昨年も10億25万8000円が「復興交付金」として支出されており、合わせて30億円が「災害復興に資する」という名目で出されることになった。
交付目的は「がれき処理」である。
この組合では現在新しい焼却施設を建設中(3月7日現在は試験稼働中、本格運転は4月から)であり、この施設が「がれき処理」が可能な設備(発電設備を備えている)ということで、環境省の「災害復興に資する」対象となったらしいが・・・。
だが待てよ、そもそもがれき処理をしているのか?
21日の組合議会ではそのことも報告された。「・・・被災地での処理が進んでいるので・・・がれきを受け入れる予定にはなっておりません・・・。」
昨年はもちろん建設中だったために出来なかったのだが、完成しても「がれき処理」はされないという。
 また、年度末に急遽「復興交付金」が出されることになった経緯についても21日に報告がなされた。【・・・2月初旬に環境省から問い合わせがあり・・・。①発電設備を備えている施設であること、②ふじみ衛生組合が女川へ現地視察に行ったこと。この2つが評価されて今年度の「復興交付金」支出が決定された】のだそうだ。
 「復興交付金」の目的はそもそも何なのか?
 復興交付金というのだから、復興に役立つところにお金を出すべきではないか?
 
 補助金の二重取り
このふじみ衛生組合の「復興交付金」受領は、「復興交付金」の流用であるばかりではなく、国の補助金の二重取りでもある。 ごみ焼却施設建設時には国の補助金である「循環型社会形成推進交付金」が使えることになっており、この施設建設時においても既にこの補助金を受け取っている。残りの建設費は両市が負担している。(中身は市債と一般会計より支出)
 つまり単純に言えば、国の補助金を二重に受け取って、両市は借金すべき額を減らすことが出来たのだ。市民としては借金が少なくなることを本来は喜ぶべきことであるが、こと今回ばかりは異議を申し立てる。何故なら、「復興交付金」は本当の意味で「災害復興に資する」ことにこそ使うべきであるからである。私たちだけでなく多くの国民がそう思っているからこそ、昨年の流用報道は大きな社会問題となったのであり、国民は税金の正しい使い方を望んでいるのである。
 尚この「復興交付金」はその性質から直接ごみ処理組合へ支出されるのではなく、一旦、三鷹と調布の両市へ支出されその後「負担金」として両市がごみ処理組合へ拠出する仕組みとなっている。従って、両市では今年度の補正予算(急に決まったので)として3月議会で審議している。
 
 税金の使い方を改めよ!
 この「復興交付金」は「がれき処理」しないとしても返還義務はないという。(環境省通達)
 被災地がれき処理での環境省の「広域処理ありき」も大問題であり、そのことにも私たちは声を上げてきた。
百歩譲って、広域処理として被災地以外で「がれき」が「処理」されそのことに税金が出されるのなら、またまた百歩譲って、そのことに対する「復興交付金」名目での税金支出に反対こそしないが、がれき処理もされずにただただ「災害復興に資する」という名目での焼却場建設補助でしかない税金投入に私たちは断固抗議する
 
資料/ふじみ衛生組合議事録での「復興交付金」についての説明
(平成24年第1回組合議会定例会議事録より)http://fujimieiseikumiai.jp/gikai/teireikaiH24.html
http://fujimieiseikumiai.jp/gikai/gikai_pdf/h24_01_gijiroku120217.pdf
「この国の交付金につきましては、基本的には災害復興に役立つ施設に対して支給されることになっております。こちらにつきましては、東京都全体の中で、災害廃棄物、特に宮城県、今は女川町の災害廃棄物の協定といいますか、取り組みになっておりますけれども、東京都全体の中で受け入れについてのスキームが了解されているというところでございます。また、それにあわせまして、東京都市長会におきまして、平成23年11月24日、宮城県女川町の災害廃棄物の処理に関する基本合意書という形で、多摩地域の市の区域に所在する清掃工場におきまして円滑に処理できるよう相互に協力することに合意するという合意書が交わされております。これらを受けまして、私どもふじみ衛生組合が今、建設中ではございますが、平成24年度に完成するということで、平成25年度からの稼働となっております。災害復興に資するということで、このような形の第3次補正に伴います追加の循環型社会形成推進交付金につきましても、私どもとすれば、建物に対する補助金でございますので、きちんと要求をしていきたいと考えたものでございます。」
 
資料/ふじみごみ処理施設建設&運営経費(当初案)
三鷹市「新ごみ処理施設整備実施計画」より
建設費 総額150億円
       交付金50億円(循環型社会形成推進交付金)
       起債90億円
一般財源10億円
運営費20年間で160億円(予定)
   (以上全て二市で分担)
先週の24日に三鷹市内で「がれき問題」の学習会がありました。
「震災がれき」は、放射性物質による汚染の問題はもちろんのこと、産業廃棄物として適切に処理すべきところを一般廃棄物と同じく焼却処理すること、広域での震災がれき受け容れが、実際に被災地支援となるのかといった、さまざまな問題があると思います。
三鷹市は、市民に対して充分なお知らせを未だ行なっていませんが(議会へは報告したもよう)、三鷹市と調布市で作る「ふじみ衛生組合」が現在建設している「新・焼却施設」でこの「震災がれき」処理をする可能性が大きくなっています。
 
当日は環境ジャーナリストの青木泰さんの話を伺いました。
環境省自身が広域処理の必要性が無いこと(現場ではそのように判断しているが、「大臣が広域処理を要請・・・」の報道が実態とかけ離れている)を認めていることや、広域処理が必ずしも被災地への支援とならないことなどを具体的な事例や交渉の経緯などを交えての報告がありました。
 
1回ではなかなか納得できないことがらもありますが、次回7月8日には、多摩地域で行なっている「エコセメント」との関連も含めた学習会があるそうです。
 
連続学習会 第2回
広域処理でほんとにいいの?その2
~多摩で燃やしたそのあとは・・・~
《講  師》
廃棄物処分場問題全国ネットワーク共同代表 藤原寿和さん 
《現場からの報告》  
立川市議会議員   大沢 ゆたかさん
日 時:7月8日(日) 午後1:30~4:30
場 所:三鷹市市民協働センター 第2会議室(三鷹駅徒歩15分)
資料代:500円
 主  催:ごみ有料化。納得できない!三鷹市民の会
連絡先 080‐5465‐8138  竹内 
Email;team.gzm0528@smail.plala.or.jp
ブログ;http://mitakanogomi.blog.shinobi.jp/

会場で受け取った7月8日のチラシは
以下から見て下さい。
ダウンロード(null)

本のタイトルは、「物理学者はごみをこう見る」
著者は、広瀬立成さん
出版は、自治体研究社です。

 三鷹市では新年度から市政運営の新しい文書=「基本計画」により、各種の施策が行われていきます。
昨年10月にこの計画を決めるに際して行われた「骨格案に対するアンケート」では、ごみ問題に関しては関心が低いことが判明しました。
市民の関心時は、①高齢者福祉、②子育て支援、③防災、などです。ごみ問題は20位(30項目中)とのことです。(件数は1.3%の40件)
しかしごみ問題にも関連する「サステナブル都市」については、関心が高くベスト3で1162件の意見があったとのことです。
アンケートの概要http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/028/028170.html
アンケート結果PDFhttp://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/028/attached/attach_28170_2.pdf
 
そんな折り、書店である本に目が止まりました。
筆者は物理学者でNPO法人「町田発・ゼロウエイストの会」代表を務めている方です。
各自治体での取り組みの違いや各々の市民運動の歴史もあるとは思いますが、今後のごみ問題への新たな視点として参考になると思います。
是非、ご一読されることをお勧めいたします。
 

多くのみなさんの関心事=尽きることのないテーマ 「汚染ごみ」はどうなる? についても今年は逐次レポートしていきます。 

ボードレールの詩集『悪の華』(Les Fleurs du mal)の翻訳者などで知られる堀口大學氏が、昭和46年サンケイ新聞元旦号に掲載した詩をJANJANBLOG(http://www.janjanblog.com/archives/59541)で安住るりさんが紹介しています。
 
新年にふさわしいと思いますので転載します。
 
『 新春 人間に 』
分ち合え
譲り合え
そして武器を捨てよ
人間よ
 
君は原子炉に
太陽を飼いならした
君は見た 月の裏側
表側には降り立った
石までも持って帰った
 
君は科学の手で
神を殺すことが出来た
おかげで君が頼れるのは
君以外にはなくなった
 
君はいま立っている
二百万年の進化の先端
宇宙の断崖に
 
君はいま立っている
存亡の岐れ目に
 
原爆をふところに
滅亡の怖れにわななきながら
信じられない自分自身に
おそれわななきながら・・・・・・
 
人間よ
分ち合え
譲り合え
そして武器を捨てよ
 
いまがその決意の時だ
< 昭和45年(1970)作 昭和46年サンケイ新聞元旦号に掲載 >


 
年末から年明けにも幾つか 「汚染ごみ」のニュースが流れました。
 
その1、焼却灰問題・・・柏市の焼却場運転停止1月5日
 
汚染焼却灰:保管場所満杯で柏の清掃工場 再び停止
 
放射性物質で汚染された焼却灰が入ったドラム缶。プラントのすき間や通路に保管していたが満杯になり、清掃工場自体が運転休止に=千葉県柏市の市南部クリーンセンターで2012年1月5日午前9時過ぎ、早川健人撮影
 東京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染された焼却灰の保管場所が満杯になり、千葉県柏市は5日午前、清掃工場「市南部クリーンセンター」の運転を再び休止した。同センターの休止は昨年9月からの約2カ月間に続き2回目。新たな保管場所が決まっておらず、再開の見通しは立っていない。
 同市によると、埋め立て処分可能な国の基準濃度1キロ当たり8000ベクレルを超えた焼却灰は、同センター内に約200トン(ドラム缶1049本)が保管されている。保管可能なスペースはドラム缶で埋まり、炉内にも焼却灰約30トンが残っている。
 同センターの焼却設備は高性能で焼却灰の体積を小さくできる一方、焼却されない放射性セシウムは濃縮されてしまう。同市内は周辺より放射線量が高いため焼却灰の濃度は国の基準を超え、最高で1キロ当たり7万800ベクレルが検出されている。
 同市は今後、焼却灰に残る放射性物質を基準濃度以上に濃縮しない旧式の清掃工場で同センター分のごみ焼却を続け、ごみ収集業務に影響は出ない。
 基準値を超える汚染焼却灰は同市の周辺自治体も同様に大量に保管している。千葉県は打開策として、同市に隣接する我孫子、印西両市境にある手賀沼終末処理場を一時保管場所として各自治体に提案したが、両市の反発で宙に浮いている。【早川健人】
毎日新聞 2012年1月5日 10時58分(最終更新 1月5日 11時41分)
http://mainichi.jp/select/science/news/20120105k0000e040124000c.html
 
その2、大量のガレキ処理問題 1月7日
 
東日本大震災:がれき受け入れへ、神奈川県知事がきょう宮古を視察 線量検査を確認 /岩手
 震災で発生した災害廃棄物(がれき)の受け入れ処理を表明している神奈川県の黒岩祐治知事が7日、宮古市内の仮置き場や処理施設を視察する。がれきの広域処理を巡っては、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染の不安が懸念されていることから、現地では線量の検査態勢などを確認する予定だ。
 県資源循環課によると、黒岩知事は7日午前9時から、がれきの仮置き場になっている宮古市の藤原ふ頭を訪問。既に受け入れを始めている東京都への搬出状況を見学し、放射線量の検査態勢などを視察する。
 その後、がれきの分別や破砕をする中間処理施設のある宮古運動公園地区で近隣の住民から意見を聞く。午後には、宮城県南三陸町の仮置き場を見て回る。
 神奈川県は先月下旬にがれきの受け入れを表明。横浜、川崎、相模原の3政令市で焼却し、焼却灰は横須賀市の処理場で埋め立てる方針だ。受け入れの開始時期や量について、同課の担当者は「岩手、宮城両県の状況と、受け入れ先の3市と調整して決めたい」としている。
 岩手県が8月末に策定した「災害廃棄物処理詳細計画」では、沿岸12市町村のがれきの総量は約435万3000トン。14年3月までに処理を終わらせる計画だが、県内施設だけでは約53万トン分の処理先が不足する。県資源循環推進課の担当者は「被災者にとってがれきの処理は復興への大きな一歩。実現に向けて動いてもらいたい」と、黒岩知事の訪問に期待する。【宮崎隆】毎日新聞 2012年1月7日 地方版
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120107ddlk03040071000c.html?inb=yt
 
 
 
震災がれき受け入れ「ない」6割 放射能に“脅迫”…処理いつになったら 
2011.12.30 12:00 サンケイ新聞ニュース(1/4ページ)
 
 東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と回答した都道府県と政令市が計36団体あり、約6割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。ほぼ全ての自治体が「放射能への不安」を理由に挙げた。受け入れに消極的な自治体は西日本に多 く、東西の意識格差が浮き彫りになった。
 調査は電話での聞き取り方式で、12月中旬から下旬に実施。
 被災3県と距離的な理由で受け入れ困難な沖縄を除く43都道府県、仙台市を除く18政令市の計61自治体の担当者に、がれきの受け入れに関する現状を聞いた。都道府県には把握できている市町村の状況も聞いた。
 京都府は回答を拒否。2つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。
 都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と回答したのは東京都、山形県(山形市など6市町)、青森県(三戸町)の3自治体のみ。「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは15にとどまり、「ない」とした27を下回った。
 政令市では「ある」と「ない」が9ずつで同数だった。
 「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など規模が小さく「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。茨城、栃木、千葉の3県は自らも被災地のため、受け入れは困難とした。
 「ある」と回答した自治体でも、すでに具体的な受け入れの動きが出ているところがある一方、高知や三重県などでは「受け入れたい気持ちはあるが、積極的な市町村がない」などと説明した。
 被災地との距離も大きく影響。東北・関東では前向きな自治体が目立つ一方、近畿では大阪府が受け入れの独自基準を策定した以外に大きな動きはなかった。九州では北九州市が受け入れを検討している以外は全自治体が「ない」と答えた。
 ■「東日本とは違う」
 がれき処理については、原発事故の影響が大きい福島県は県内処理を基本とすることになっており、岩手、宮城両県の県外処理が課題になっている。
 環境省によると、岩手県のがれき総量は同県の年間一般廃棄物の11年分に相当する57万トン。宮城県では判明分だけで、それを遙かに上回る338万トンのがれきが発生した。
 一方、産経新聞の調査によると、東京都、山形県、青森県が7月以降に受け入れたがれき量は約64万5600トンにとどまっている。“救いの手”はなぜさしのべられないのか。
 四国地方の県の担当者は「東京や静岡のように協力したい気持ちはあるが、すでに放射能が来ている東日本と、西日本では(住民の)考え方が基本的に違うと思う」と吐露する。
周辺住民からきた電話やメールは数百件に上り、ほとんどが受け入れに反対。「がれきを受け入れれば、おたくの農作物はもう買わない」との声もあり、「うちは一次産業が中心。風評被害を考えれば、受け入れたくても…」と担当者は困惑する。
 ■“脅迫”…強烈な拒否反応
  より深刻な“方針転換”もあった。佐賀県武雄市は市内のごみ処理施設での受け入れを計画。11月28日に受け入れを表明したが、直後から「苦しみをお前たち職員に与えてやる」などと脅迫めいた電話やメールが相次いだ。このため、わずか3日後に樋(ひ)渡(わたし)啓祐市長が受け入れを断念を表明。
 批判の電話には「イベントを妨害する」などもあり、樋渡市長は「市民に危害を及ぼす予告は看過できない。武雄市産(品)の不買運動まで起きている」と説明した。
 また、大阪府でも放射能の専門家を招いた会議が、傍聴した反対住民のやじで続行できなくなるトラブルもあったという。
 「うちには原発もなく、職員にも放射能の知識がない」。住民も役所の職員も、放射能に対するそこはかとない不安感が受け入れ論議の足かせとなっているのは明白だ。
 ■「8千ベクレル」の誤解
 受け入れの考えが「ない」と回答した各自治体が問題とするのは、環境省が提示した焼却灰の埋め立ての基準だ。
 環境省は放射性セシウム濃度が1キロあたり「8千ベクレル以下」なら埋め立て可能とする。だが、昭和38年施行の原子炉等規制法の規則では、これまで「100ベクレル以下」のものを「放射性物質に汚染されたものではないもの」とみなし、一般ゴミとして原発敷地外で処分することを認めてきた。
 全国知事会では12月20日にまとめた国への要望案で、基準が「80倍」になったことについて言及。受け入れに消極的な自治体の多くは、「8千ベクレルでは説明がつかない」などと国の対応を批判している。
  だが、岩手、宮城両県が受け入れを要請しているがれきの放射性濃度は、高いものでも岩手が普代村の39ベクレル、宮城が石巻市の116ベクレルと「8千ベクレル」にはおよそ届かない。1キロ当たり100ベクレル以下であれば法令上、放射性廃棄物とはいえず、金属や木材などリサイクルも可能なレベルだ。
 環境省では12月上旬、ようやく住民向けパンフレットを作成し、説明に乗り出すというが、宮城県の担当者は「処理しなければ復興にも入れず、国には受け入れの環境作りをお願いしたい」と訴えている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111230/dst11123012010008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111230/dst11123012010008-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111230/dst11123012010008-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111230/dst11123012010008-n4.htm

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